ＩＴ活用で空港内の自動運転など実現へ、官民合同会議 ｜日本経済新聞

引用元記事：日本経済新聞

国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を2018年1月30日に開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界における情報技術（IT）活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。

会合で国交省は航空業界におけるIT活用のロードマップを公表した。空港敷地内におけるランプバスや貨物運搬車（ドーリー）などのレベル3の自動運転、空港ビルと航空機をつなぐ搭乗橋のボタン操作による自動装着、貨物の保管棚への格納・取り出しなどを2020年をめどに順次導入することを目指す。さらに2030年をめどに、レベル4～5の自動運転、ロボットを使った荷物のコンテナなどへの自動積み付けなどの実現を目指す方針だ。