成田空港(株)・中部空港(株)による海外空港の整備・運営やこれらに関する調査への参画｜国交省インフラシステム海外展開行動計画2018
- nakamura20152
- 2018年3月31日
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国土交通省は３月28日（水）、国土交通分野の関係者と情報・戦略を共有し、官民一体となった取組を進めるため、石井大臣を本部長とする「国際政策推進本部」を開催し、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2018」を決定した。
国土交通省として、５つの戦略を立て、インフラシステムの輸出に取り組んでいく。 戦略１ チームジャパンの確立 New 戦略２ 競争力の強化 戦略３ 増加するＰＰＰ案件への対応 戦略４ 相手国への貢献を通じた受注機会の拡大 戦略５ 受注企業への継続的サポート New
空港分野における今後の海外展開の方向性と具体的な取組
＜今後の海外展開の方向性＞
• 海外案件に参入する本邦空港オペレータの拡充
• 海外空港運営ノウハウを速やかに吸収・蓄積
＜具体的な取組＞
• 定時性・安全性・快適性等の我が国の空港運営の強みのプロモーション
• 成田空港(株)・中部空港(株)による海外空港の整備・運営やこれらに関する調査への参画
（今通常国会に法案提出）
• ＯＤＡ案件等を通じた海外展開ノウハウの速やかな吸収
• 増加する国内空港コンセッションを通じた空港運営ノウハウの蓄積
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