名鉄、ドローン教習所を６月開校 人材不足に対応｜日本経済新聞

引用元記事：日本経済新聞

　名古屋鉄道は９日、ドローンの操縦士を養成する「名鉄ドローンアカデミー神宮前校」を６月30日に開校すると発表した。教習所への参入を手がかりにドローンを活用したサービス展開も検討する。同日発表した2018年３月期の連結決算では純利益が過去最高を更新した。

　名鉄はグループ会社で飛行機やヘリコプターを使った航空事業を手がけている。同事業で培ったノウハウを使い、実践的なカリキュラムを用意する。趣味の空撮から橋梁などインフラの検査といった産業用までを想定。安全に運行できる知識と技能を教える。安藤隆司社長は「新たなビジネス領域の開拓のため」と説明した。

　民間団体のドローン操縦士協会は20年までに14万人の操縦士が必要になると試算している。一方、名鉄によるとドローンスクールの修了者は現時点で数千人程度。産業用などでドローンの需要が広がるなか、操縦士不足を解消するのも狙いだ。

　同日発表した18年３月期の純利益は22％増の286億円。２期ぶりの増益で営業、経常も含め全ての段階で最高益になった。

　売上高にあたる営業収益は１％増の6048億円。主力の鉄道事業でインバウンドや堅調な雇用情勢を背景に輸送人員が２％増えた。中部国際空港と名古屋市内を結ぶ空港線で４％増えたほか、通勤需要が増えた三河線が５％、西尾線が８％増と大幅に伸びた。

　19年３月期の純利益は６％減の270億円となる見通し。不動産部門で修繕費や減価償却費が増えるほか、トラック運送事業で燃料費や人件費がかさむのが響く。