MRJのトラブル把握へ 国交省方針 ｜日本経済新聞

引用元記事：日本経済新聞

　国産ジェット機「ＭＲＪ」の運航開始を見据え、国土交通省は国産旅客機が海外で起こした不具合情報を国が収集する制度づくりを進めている。「ＹＳ―11」以降、国産の旅客機は製造されておらず、現状では製造国として航空機の安全性を継続的に確保する仕組みが整っていない。同省は年度内に制度の具体案を取りまとめる計画だ。

　ＭＲＪの受注数は約400機で、米国の地方航空会社からの発注が大半を占める。海外で外国の航空会社が運航する機体で事故やトラブルが起きても日本の当局が情報を集める制度上の手段はない。

　国交省の航空機検査制度等検討小委員会は航空機メーカーを通じて機体の不具合情報を航空会社などから国が収集できる仕組みの構築を最重要課題として掲げている。

　運航開始後にマニュアルの記載内容以外の修理が必要になった場合、国などが修理設計データに問題がないか検証し、承認する仕組みをつくることも盛り込んだ。

　2017年７月に国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が二酸化炭素排出量の基準を新たに定めたことを受け、日本でも航空機が型式指定を取得する際に排出量の規制を設ける。

　ＭＲＪは20年半ばの運航開始を目指しており、現在は型式証明の取得に向け準備を進めている。国交省は新たな制度の内容を年度内にとりまとめ、法令を整備する方針。

　現在運航している航空機についても、整備状況などを確認する「耐空証明」制度の見直しを進める。現状では整備能力が認められれば検査が不要になる「連続式」耐空証明を国交省が運航会社に発行し、それ以外は国による年１度の検査が求められる。

　連続式が認められるのは大手航空会社だけだったが、それ以外の事業者などでも整備規定を設定したうえで整備を実施すれば年１度の検査を免除することを検討する。