【知事会見】中部国際空港における航空ネットワーク拡充に係る要望活動について｜愛知県

引用元記事：愛知県

平成30年11月6日（火曜日）発表 岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋経済記者クラブ、中部国際空港記者会、国土交通記者会、愛知クラブ（東京）同時

中部国際空港における航空ネットワーク拡充に係る要望活動について

　愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会及び中部国際空港株式会社は、下記のとおり、国への要望を行いますのでお知らせします。

1　国土交通省等要望

(1)　日時

　　　平成30年11月14日（水曜日）

(2)　要望先

　　　中部国際空港拡充議員連盟、国土交通省

(3)　要望者

　　　愛知県知事ほか

(4)　要望内容

　「中部国際空港の航空ネットワーク拡充について」

・訪日プロモーション地方連携事業等インバウンド旅客の増加に向けた施策を始めとする

　航空需要拡大の取組の一層の推進に資する取組 ・外国人旅行者受入環境をさらに向上させるため、無料公衆無線LANスポットの整備に係る

　補助等、地域の実情に応じた支援の継続と拡充 ・大規模災害時の多言語化支援や災害に関する情報の効果的な発信など、外国人観光客が

　安全安心に旅行できるために必要な施策の推進 ・ＬＣＣ利用の大半を占める個人外国人旅行者に対応するため、引き続き、東海三県始め

　中部地域の主要都市、観光地から空港への道路・鉄道等のアクセスの充実 ・増加しつつある航空ネットワーク需要に対応し、安全性が確保されることを前提に、

　新たな路線就航等に係る航空法の諸手続きの円滑化の実施 ・世界的な航空需要の拡大や大量退職等による操縦士不足の解消に向け、操縦士の供給能力拡充に

　向けた施策の推進 ・急増する訪日外国人への対応及びテロ対策強化のため、先進的な保安機器の導入を進めると

　ともに、ＣＩＱ体制の充実・強化 ・地域と連携して、中部国際空港の機能強化・フル活用に必要な、物流を始めとした調査検討への

　取組 ・中部国際空港の円滑な整備の促進及び安定的な運営の確保のため、中部国際空港株式会社に係る

　法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限の5年延長

問合せ先

航空対策課

利用促進グループ 〒4608501 名古屋市中区三の丸3-1-2 Tel：052-954-6133