空港防災機能を強化へ 国交省検討委まとめ｜毎日新聞

引用元記事：毎日新聞

　9月の台風21号で関西空港が機能停止した事例などを踏まえ、国土交通省の有識者検討委員会は12日、非常時の交通アクセスや電力の維持など、主要空港の災害対策のあり方をまとめた。国交省は各空港の運営・管理者に今回の取りまとめに沿った防災機能の強化を求める。

　関空や北海道胆振東部地震（9月）で被災した新千歳空港の事例から、検討委は、電力依存の増大▽運営権を民間に売却するなど空港運営の多様化▽外国人旅行者の増加――を前提とした対策について議論を進めてきた。

　関空では浸水によって地下の電源設備に被害が出たことから、防潮堤のかさ上げや浸水を防ぐ扉の設置などを提言。また、関空の運営会社が利用者や航空会社などに適切な情報提供ができなかった反省から、関係者間での役割分担の明確化や災害発生から復旧までの綿密な計画を運営者を中心に策定するよう求めた。

　また、多数のシナリオによる日ごろの訓練に加え、想定外の事態が起きた場合に迅速な意思決定ができる体制の必要性についても言及した。【花牟礼紀仁】