ボーイングと経産省、技術協力で合意 CTO「日本は特別な国」｜Aviation Wire

引用元記事：Aviation Wire

　経済産業省とボーイングは1月15日、航空機の技術協力で合意した。機体の電動化や複合材製造、自動生産の3技術に共同で取り組む。15日に経産省で開催した合意書への署名式には、経産省から磯﨑仁彦副大臣（参院・香川、自民）が、ボーイングからはグレッグ・ハイスロップCTO（チーフ・テクノロジーオフィサー）が、それぞれ出席した。

—記事の概要— ・電動化など3技術で協力 ・副大臣「日本の技術、世界で活躍」 ・各分野企業と意見交換

電動化など3技術で協力

　両者は蓄電池やモーターなどを使用した電動化技術と、機体に導入する複合材製造技術、機体製造で生産性を向上する自動化技術で協力。経産省はボーイングに対し、これまで航空機産業にかかわっていない企業も含め、日本企業を選定して紹介する。ボーイングは技術の実用化に取り組み、協力関係の強化を目指す。

　今回の合意は即日発効で、2024年12月31日まで有効とする。有効期間は両者の合意により延長できる。

副大臣「日本の技術、世界で活躍」

　磯﨑副大臣は日本の航空機産業について、「777型機や787型機など、国際共同開発への参加を通じて成長してきた」と述べ、ボーイングは産業成長に不可欠との認識を示した。今回の技術協力により「日本の先端技術が世界で活躍する」とし、期待を寄せた。

　日本企業は、777の主要構造部位のうち約21％を製造。787は約35％、777の後継機となる777Xも777同様、約21％を担当するなど、ボーイングとの関係が深い。ハイスロップCTOは日本について「米国外では最大のパートナー国。ボーイングにとっては特別な国だ」と述べた。今後の航空技術は「何十年にわたり大変革を遂げる」とし、「協力企業を探す上で日本が最適だ」との認識を示した。

　ハイスロップCTOは今後のについて、「3分野すべて、直ちに取りかかる。すでに導入している複合材は、効率化を実行する」と述べた。具体的なパートナー企業は明言を避けた。

各分野企業と意見交換

　署名式後、経産省に各分野の企業などを招き、会合を開いた。会合はハイスロップCTOやボーイング・ジャパンのブレット・ゲリー社長らボーイングの関係者、経産省の航空機武器宇宙産業課らが参加し、非公開で開催した。

　参加企業らは3技術について意見交換した。電動化技術はジーエス・ユアサ（6674）と九州大学・産業技術総合研究所、多摩川精機（長野県飯田市）、シンフォニアテクノロジー（6507）、複合材技術は東レ（3402）、自動化技術は三菱重工業（7011）と川崎重工業（7012）、SUBARU（7270）がそれぞれ紹介した。