五輪へ沿岸監視強化…海保 会場周辺・空港にカメラ｜読売新聞

引用元記事：読売新聞

　海上保安庁はテロ活動防止や海難事故対策で沿岸周辺の監視体制の強化に乗り出す。臨海部に競技会場が設営される２０２０年夏の東京五輪・パラリンピックでは、海からの不審者の侵入などに備えて夜間も使える移動式監視カメラを導入。羽田など海上５空港には船の衝突を防ぐため高性能カメラやレーダーを設置する。

　五輪では、水泳競技が行われる「東京アクアティクスセンター」（東京都江東区）など１５か所以上の競技会場のほか、選手村（中央区）やプレスセンターとなる東京ビッグサイト（江東区）などの関連施設が東京湾臨海部に集中している。

　同庁は大会期間中、全国から巡視船艇を東京湾に集める方針だが、尖閣諸島（沖縄県）周辺などの警戒に加え、夏場は水難事故への対応も求められ、「割ける勢力には限界がある」（担当者）という。

　このため、関係者によると、競技会場や関連施設の周辺海域を夜間も監視できるカメラを数十台導入。モニターで不審な人物や船を確認すると、現場に急行する態勢を整える。

　同庁は来年度にかけて整備を進める。６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主会場であるインテックス大阪（大阪市住之江区）も臨海部にあるため、カメラの一部を持ち込む方針だ。

　一方、羽田、関西、中部、北九州、神戸の海上５空港には、約６キロ先まで見渡せる高性能カメラを設置する。昨年９月の台風２１号で関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故がきっかけで、同庁は海上空港周辺の船の動きを常時把握できる態勢づくりを検討してきた。

　カメラは来年度までに整備する方針だが、早いものは今年度中に運用を始める。半径２０キロの船舶の動きをつかめるレーダーの導入も進める方向だ。